ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 韓国 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:韓国

 これまで私は、韓国は一応は自由主義国家だと思っていました。しかし、このところ、韓国には言論の自由などなく、中国や北朝鮮と同じような体制の国家であることを示す報道が相次ぎ、認識を改めたところです。国の内部、国民の意識がこんなお粗末な状態なら、アメリカなどより中国に親近感を感じるのは、理解できます。

 

親日発言の13歳少年を逮捕

 韓国では、2012年から放送通信審議委員会が親日や韓国を卑下する内容のブログなどを制裁することを決め、多くの「違反」に対して削除や接続遮断などの制裁をしていました。それが高じて、とうとうネットに「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込んだ13歳少年を逮捕したとの報道です。まさに北朝鮮と同じ社会です。

しかも、韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板で「国家機構のために殴り殺せ」などという書き込みが相次いでいるとのこと。本当に馬鹿な恥ずかしい人たちです。

 

脱北者団体の活動を弾圧

 北朝鮮による人権侵害や核開発を非難し、金正恩の出自を暴露するなどの内容のビラを北朝鮮に飛ばす活動などをしている二つの脱北者団体に対し、韓国統一省611日に刑事告訴しました。

人権派弁護士として活動していたはずの文大統領のこの堕落ぶりに対し、国際人権団体のHRW(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)は、「文大統領とその政権が、北朝鮮人の権利のために全く立ち上がろうとしないのは恥ずべきこと」等と批判しています。
 文政権が卑屈に北朝鮮に媚びへつらっているため、北朝鮮は図に乗って韓国に対する挑発の度を強めています。暴発する心配までしなければならない始末です。

 

 まさに韓国が、北朝鮮と一緒になって国を挙げてヒステリーを起こしているような状況のようです。韓国人の中にもまともな精神状態の人がおられることは承知していますが、こんな状況の中では多くは沈黙してしまうでしょう。

 日本としては、隣国がまともな国になるまで、なるべく関わらないようにしているのが賢明でしょう。韓国も、日本にはなるべく関わらずにいてほしいものですが、また構ってもらいたくてちょっかい(WTO手続)を出してきたようです。断交できれば最善なのでしょうが、厄介な隣人です。

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 徴用工に関して韓国最高裁で馬鹿げた判決が出てから1年が過ぎた11月初め時点で、韓国側から軟化の動きもあります。それを受けて、日本の親韓派と言われる議員などから、日本政府もいつまでも頑なな姿勢を取らずに妥協すべきだという意見が出るのではないかと心配する報道もあります。

 私も、多くの国民と同様、ここでの妥協はすべきでないと考えています。

 

ここで妥協しても蒸し返されない保証はない

 今回、韓国の動きに乗って韓国が設置する基金に日韓両国の企業や国民が寄付をするという案は、政府が主張する通り、結局、日本企業の負担が前提になっています。

 この案に乗れば、当面の問題だけは解決するかもしれませんが、また韓国側から蒸し返されない保証はなく、無意味です。そもそも日韓請求権協定という条約、約束を守らないことが問題なのです。今回、韓国が何らかの約束をしたとしても、それが将来にわたって守られる保証は皆無です。

 韓国は、過去の請求権協定に適合する解決策、すなわち韓国政府の責任で、日本側には一切何も求めず、徴用工の問題を解決する以外、国としての信用を回復する手段はありません。

 

韓国議長の謝罪も・・・

韓国国会の文議長は、20192月、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語っていました。その文議長をG20各国の上院議長が日本に集まる国会議長会議に招待する際、山東参議院議長があの発言に対して「甚だしく無礼で、受け入れられない」と抗議の文書を韓国大使に渡し、個別会談を受け入れる前提として、回答を求めていました。
 文議長からは、「自身の発言によって心を痛められた方々へのおわび」を記した書簡が送られてきましたが、山東議長は、「その内容では十分ではない」として、10月、発言の撤回と謝罪を求める書簡を送ったところ、文氏からの返答はなかったとのことです。結局、個別会談は行われなかったようです。
 文議長は、来日した折に早稲田大学で行った講演でも、「私の発言で心が傷ついた方々に改めてお詫び申し上げたい」と述べたとも報じられています。「一応謝っているのだから会談くらいしてあげればいいのに」と思う人もいるでしょう。

あの謝罪の仕方は、クレーマー対応についての研修などで推奨されているものです。私も県職員時代に研修会で学びました。こちらが悪いと思わなくても、相手に不愉快な思いをさせたことについてだけ取りあえず謝罪し、言質を与えずに相手をなだめる手法です。発言の撤回も、あの発言が無礼なものであったことについての謝罪もありません。

文議長は、あの発言の後、謝罪を求める日本の声に対して「盗っ人猛々しい」と言い放っています。つまりは、それが本音でしょう。

山東参議院議長が誤魔化されなかったのは当然ですが、一応評価できます。日本人同士なら、なあなあで終わらせてもいいのでしょうが、あの人たちには禁物です。

 117日、文議長が上皇様に謝罪の手紙を出したという報道がありました。その真偽、内容が明らかでありませんが、続報を待っています。クレーマー対応のような文言(不愉快な思いをさせたことに限定した謝罪)でなければいいのですが・・・。

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 日本の輸出管理強化に対する韓国の反応が、まるで北朝鮮のようになってきました。

725日、韓国の李洛淵首相が、日本政府の輸出管理強化について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある。」と述べ、協議を呼び掛けたとのことです。

また、それ以前の15日、文大統領が、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する。」と述べたとのことです。

一連の韓国政府の言動は、自国の利益を害している点で、馬鹿げています。日本に協議を要請するにしても、こんな脅しのようなことを言いながら要請したのでは、日本側が応ずるはずがありません。嘲笑うだけです。本当に協議を希望しているのにこんな言い方をしているとすれば、常軌を逸しています。スーパーマーケットの床にあおむけになって泣き叫ぶ子供のようです。理性的な思考ができなくなっていると疑ってしまいます。

あれだけ反日的、詐欺的なことを繰り返しながら、日本からは特別な優遇措置を受けることが当然と考える甘えは、どこからきているのでしょう?

 

問題が発生してから一月近くになりますが、韓国は当面の対策としては何の手段も示せていません。各国に告げ口して回り、WTOへの提訴に言及しているだけです。

 

 3品目の輸出管理強化も、次に予定している「ホワイト国」からの除外も、安全保障上のことなので、韓国と協議しても撤回、譲歩は困難だろうと思います。日本固有の領土を武力で占拠している国が、「安全保障上の脅威のない国」と認定できるはずがありません。

 日本政府には、ここで、相手の出方によっては取引が可能な制裁措置をいくつか繰り出し、徴用工問題に決着をつけていただきたいと思います。もう韓国関係のニュースにはうんざりです。

 吉本興業があれほど大騒ぎになっているのも、国民が韓国関係のニュースにうんざりし、他の話題を求めているのではないかという気もしています。

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 新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府市727日から新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止されるという報道です。この交流は、1981年から続いていましたが、議政府市側が新発田市側へ、保護者が心配しているので子どもたちを派遣できないと連絡してきたとのことです。

 日本は、訪問者に対して無礼な行為をするはずがないと思いますが、相手方の保護者が心配するのも無理からぬところでしょう。新発田市のほうから断るめぐりあわせにならなくてラッキーだったと解釈すべきでしょう。

 

 他の自治体でも、日本からの訪問や韓国からの来訪を予定しているところがいくつかあり、中には今のところ計画どおり実施する自治体もあるようです。

 このような時期の担当者は不運だと同情しますが、普段通りに礼儀正しく実施すべきでしょう。こちらから中止を申し入れたり、相手からの中止の申し入れに対して未練がましく非難したりすることは、避けるべきだともいます。

 また、韓国からの訪問を迎える市民の皆様にも、これまでどおり温かく迎えていただきたいと思います。このような時期に訪問するのは、かなりの勇気をもって訪問されているのでしょうから・・・。

 間違ってもヘイトスピーチなどは、あってはならないと思います。日本人であることに誇りを持つ人なら、そんなことはするはずがありません。悪いのは文政権であり、学校で嘘の歴史を習い、真実を知らされていない韓国の一般市民も、犠牲者なのだと思います。

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 徴用工裁判に際して韓国大法院が下した滅茶苦茶な判決後も、韓国大統領府は、三権分立を口実に司法府の判断に介入できないと開き直り、何の対応も取るつもりがないようです。しかし、韓国が、三権分立の法治国家とは到底言えないことを如実に示す裁判の判決が、6月の末に行われたことを産経新聞が報じています。

 韓国政府が、大法院で敗訴した事件について、法律を改正してその法律を過去にさかのぼって適用させ、再度争って、無理やり勝訴にもっていったようです。

 

事件の概要

 韓国は、2005年に「親日反民族行為者財産還収特別法」(親日財産帰属法)を制定、施行しています。日本への併合を民族の恥とし、その際に日本の手先として働いて財産を得た者から、財産を取り上げる法律です。

 A氏は朝鮮王朝に連なる名門の家柄で、1910年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を与えられ、公債16万8千ウォンも受け取ったとのことです。

 この約1世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産(土地と現金)を国に返すよう、財産を相続した子孫のB氏に請求しました。B氏は、祖先が韓国の貴族だから土地を得たものであって日韓併合の功績ではないと主張し、行政訴訟で最高裁まで争われた結果、2010年にB氏の勝訴が確定しました。

 同法では「親日反民族行為者」を「韓日併合の功績で爵位を受けた者」と規定していたのですから、当然の判決です。

ところが、世論の批判を受けた韓国国会は翌2011年に法律を改正し、「韓日併合の功績で爵位を受けた者」との文言を「日帝(大日本帝国の侮称)から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に変えてしまいました。世論に迎合して特定個人を標的にした法律改正までやってのけるのが韓国国会です。

この新たな法律を根拠に政府は2015年にB氏を訴えましたが、1審、控訴審では政府の敗訴でした。さすがに、法律のプロである裁判官は、そんな法律の遡及は法治国家としてはできないと判断したのでしょう。

しかし、今年(2019年)6月26日、最高裁はB氏に対し、土地一筆(4平方メートル)と別の土地売却で得た3億5千万ウォン(約3300万円)を返還するよう命じました。政府が返還を求めていたのは138筆の土地だったので、現政権寄りの新聞は「事実上の(政府の)敗訴」と批判しているとのことです。

最高裁判事も、法治国家であればこんな判決は出せないと分かっていながら、政府の面子を守るためにこんな判決を出したものと、私は同情的に推測しています。

韓国のまともな法律家は、恥ずかしくてたまらないでしょう。

 

事後立法の禁止、不利益遡及の禁止は、法治国家の大原則です。この原則がなければ、後から作った法律で誰でも罪に陥れられるかもしれず、安心して暮らすことができません。

韓国は、法治国家ではありません。こんな国に旅行に行ったり、投資したりすることは、非常に危険なことです。

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