ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 首相案件 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:首相案件

   サイト案内(目次)

 元総理大臣秘書官柳瀬経済産業審議官退任させられることになったという報道です。柳瀬元総理大臣秘書官は、加計学園の獣医学部新設をめぐって3年前に愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際に面会し、「首相案件」と説明していたなどとして、国会に参考人として招致され、「記憶にない。」を繰り返した人です。

経済産業省では、通商政策の体制を一段と強化する一環で、加計学園の問題とは関係ないと説明しているようですが、さすがに信じる人はいないでしょう。

 

 彼も、加計学園の問題さえ火が点かなければ、官邸が事務次官にしてくれるだろうと考えていたと思います。彼の場合は、佐川前国税庁長官とは異なり、国会での偽証の疑い以外は明白に悪いことをした形跡がないようですが、加計学園をひいきした不公平な対応をしたことは明らかです。ここで身を引くことは、やむを得ないでしょう。

 

 結局、一番悪い連中は安泰で、その手先として働かされる羽目になった公務員ばかりが貧乏くじを引かされています。私も、彼の立場だったら首相の意向に従わずに突っぱねられたかと問われると、あまり自信がありません。彼には、多少の同情を感じます。

 彼の場合は、今の状況ならば、退職金も満額もらえ、人もうらやむ天下り先も用意されるでしょうが、偽証罪に問われる心配もあります。

 彼が安倍首相の指示などを受けていたとすれば、首相のアキレス腱を握っていることになります。現政権の意向に沿って動いているうちは安泰かもしれませんが、私のような気の弱い人間なら、安眠できないかもしれません。いっそのこと、知っていることを全て明らかにしてしまったほうが、いいのではないでしょうか?


   サイト案内(目次)

 ここしばらく、森友学園の問題自衛隊の日報問題が脚光を浴びていて、加計学園の問題は終わってしまったかのような印象がありました。それが、再浮上です。しかも、これは政権にとどめを刺しかねない問題だと思います。

 

官邸の組織的関与が明らかに

 昨年6月、文部科学省で「10/21萩生田副長官ご発言概要」という標題の文書が発見されました。官邸が加計学園の獣医学部を推進するべく動いていたことを明確に示す文書でした。私も多くの国民も、あの文書は事実が書かれているのだろうと感じましたが、なぜかあいまいなまま終わってしまいました。

 「加計学園 おしりを切っていた」

 

 今度は、愛媛県庁の文書で、加計学園の獣医学部開設について、秘書官が愛媛県や今治市の幹部に対して「首相案件」と言っていたというものです。

 別々の場所から出てきた二つの文書が官邸の関与を明確に示し、かつ、内容的にも符合しており、どんなに否定しても信じる国民はほとんどいないでしょう。

 しかも、官邸の一人のスタッフの暴走ではなく、複数の職員が動いていたことが明らかになりました。「組織ぐるみ」と言わざるを得ないでしょう。

 仮に、首相が加計学園にテコ入れすることを明確に指示したわけでないとしても、官邸が組織的に動いていたとすれば、首相は責任を取るべきだと思います。

 

愛媛県、今治市の対応は

 加計学園の獣医学部が、地元があれほどの資金を使ってまで誘致するほどの価値があるものかということは、地元自治体が判断することで、住民ならともかく、外野としては意見をさしはさむつもりはありません。

 また、自治体として推進すべきだという判断であれば、どういう理由であれせっかく官邸が前のめりになっているのを利用しない手はありません。愛媛県等が官邸の後ろ盾を大いに活用したとしても、当然のことだと思います。

 

 獣医学部は既に開学したのですから、どういう経緯であれ今更なかったことにはできません。人材育成、地元貢献に頑張っていただきたいと思います。

 平行して、官邸の関与の詳細を明らかにし、責任を負うべき人にはおっていただく必要があると思います。



↑このページのトップヘ