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この問題が、ほとんど騒がれず、静かなのが、不気味なほどです。
多くの地方自治体の当局は、12月中に職員団体に対し、退職手当を引き下げる改定を年度内に施行する旨を提案し、交渉に入っていると思います。1月11日の時点で、その交渉にほとんど動きがなく、時間だけが過ぎている印象です。
当事者にもほとんど知らされていない
私の古巣の県庁でも、近隣の自治体でも、今年度末の退職予定者に対する説明はほとんど行われていないようです。職員団体も、あまり大々的な抗議活動を展開していません。多くの退職予定者は、自分の退職手当が減額されるかもしれないということを知らずにいます。
自治体の長、担当者の本音
各自治体の担当者は、年末からさかんに電話などで情報交換をしています。そんな中から、長や担当者の本音も垣間見えてきます。
多くの首長や担当者は、年度途中での改定は好ましくないと考えており、４月１日施行の流れになることを期待していますが、先頭を切って新年度からの施行にすることは避けたいと考えているようです。だから、4月1日施行に踏み切る都道府県が現れれば、一気にその方向に流れる気がします。
一方、財政難のため年度内施行にしたかったり、総務省の指導に忠実にあろうとする長、担当者もいます。職員団体の抵抗が少ないことから、交渉を打ち切って年度内施行を打ち出すタイミングをうかがっているようです。これらの自治体も、そのような流れができることを期待して、情報収集に励んでいます。
職員に周知されないことの解釈
改定する予定であれば、当事者である退職予定者に説明すべきことは当然です。それがないことについて、私は二つの可能性を考えています。
一つは、当局として、年度内施行などするつもりがなく、混乱を避けるため沈黙している場合です。職員団体も当局の意向を察知しているかもしれません。
もう一つは、年度内施行を明言して退職予定者に説明した場合、駆け込み退職が発生することを恐れ、ぎりぎりまで公表せずに引っ張ろうとしていることも考えられます。後者であれば、職員への裏切りであり、不誠実な態度です。
引下げ改定自体はやむを得ないことですが、この年度内施行を強行することはあまりにも筋悪であり、多くの団体が４月１日施行とされるよう期待しています。
