解散風が吹き始めたと思っていたら、あっという間に１月14日には解散が決定事項になってしまいました。12月の記者会見の際は、解散について「考えている暇もない」と述べていたのを豹変させました。

　また、1月23日召集予定の通常国会冒頭に解散するようで、当然、新年度予算の年度内成立は不可能になります。政権発足からろくに実績もないので、国民に信を問うような材料もありません。国民生活を考えれば、この物価高で苦しんでいる中、しかも厳冬の真冬に総選挙を構えるなど、とんでもないことです。

　支持率が高いうちに総選挙をやってしまおうという「党利党略」の解散だとする意見が、野党だけでなくメディア、有識者の主流です。私も同感です。首相個人にカネの問題が出始めているのを振り切るための「個利個略」だという人もいます。また、裏金で落選中の前議員らから早期解散の要望も強いようです。

　どう考えても、国民を馬鹿にしています。これで政権の思惑通り、まんまと自民党に投票する人は、よほど人がいいのでしょう。

　急な解散で、選挙事務を行う自治体職員の皆さまに同情しています。私は、選挙を専門とする係には在職したことはありませんが、通算10年間、県の市町村担当課で選挙の時だけ選挙関係の事務も行う併任辞令を受けていました。1993年（平成5年）、自民党の一部議員が造反したため宮沢内閣に対する不信任案が可決されるという珍事があり、急に解散・総選挙になったことがあります。私はその時、選挙公報を印刷して市町村選管に届ける事務の総括担当になり、大変だった記憶があります。
　自治体職員にとっては、予算の遅れも含めて本当に迷惑な話です。多額の税金を無駄遣いされる一般の国民にとっても・・・。
　
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　高市首相の台湾有事に関する「存立危機事態」発言に関する中国政府の反発が続いています。中国の嫌がらせで観光業などに経済的な被害も生じていますが、日本国内では高市政権に対する高支持率が続いています。おこめ券騒動や衆議院定数削減問題など、失点も多いのですが・・・。

　この高支持率は、中国政府のおかげでしょう。逆効果になりそうな経済対策や選択的夫婦別姓問題など、高市政権の政策は全く支持していない私ですら、中国政府の礼節のない執拗な攻撃を見ていると、高市政権を支持したくなります。

　同様の現象は、2024年１月に行われた台湾の総統選挙でも見られました。中国政府が威圧的な口先介入を繰り返した結果、民主主義を掲げ、中国には隷属しないとして中国政府とは距離を置く立場の民進党の頼清徳氏がかなりの得票差で勝ちました。中国政府の威圧的な言動に、台湾の人々が反発し、こんな連中に統合されたくないと思ったのでしょう。

　高市氏は、中国政府に感謝しているかもしれません。
　
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