ありもしない「103万円の壁」（「103万円の壁より第三号被保険者制度の廃止を」　参照願います。）を巡って行われている自民・公明両党と国民民主党の三党による税制協議の中で、自民党が2月18日、年収200万円以下、年収200～500万円、年収500万円以上と3段階の所得制限を設けて基礎控除部分を上乗せする案を示したと報じられました。

　案の定、国民民主党からは拒否され、身内である自民党の高市議員などからも批判の声が出ています。この案が潰れたようで、ホッとしています。

　税制は、できる限りシンプルであるべきです。「基礎控除」は全ての人が同額であるべきで、所得に応じて差を設けるのは、筋が通りらないばかりか、税制を無駄に複雑化します。愚の骨頂です。自民党の誰がこんなアホな案を思いついてのでしょう。

　昨年の定額減税にも言えることですが、自民党は、もっと実務担当者の立場に立って施策を考えていただきたいものです。所得に応じて基礎控除の額を変えるなど、企業等の給与事務、特に年末調整の事務がかなり面倒になりそうです。年末調整の様式も複雑なものに変えなければならず、企業等の給与対等者だけでなく、国税庁の実務担当者も大変でしょう。

　昨年の定額減税の際も、企業等の給与担当者、国税庁等の税務職員らが、大変な苦労をさせられました。私もその一人です。
　実務を担ったことがないような人間ばかりが自民党の議員になっているのでしょうか？思い付きで施策を立案するだけでなく、実務担当者の声を聴いてから制度化していただきたいものです。

　
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#自民党

#103万円の壁

　与党の税制改革大綱で、いわゆる「103万円の壁」について、123万円とすることが盛り込まれました。しかし、国民民主党は、178万円を目指してさらなる引き上げに向けた再協議をもくろんでいるようです。しかし、財源への影響などを考慮すると、来年度は123万円というのは、適当な落としどころだと思います。

そもそも「103万円の壁」など存在しない

　そもそもアルバイト学生を除いては「103万円の壁」などは存在しませんでした。年間収入が103万円を超えても、超えた額に所得税が５％、翌年に住民税が10%かかるだけで、「壁」と呼ぶような断絶はありません。なだらかなスロープが始まるだけです。

　アルバイト学生についてだけは、保護者の扶養控除の関係で「壁」がありましたが、これについては特定扶養控除の収入要件が引き上げられたので、解決されるはずです。

　何か、国民民主党が、すでに過去の制度改正で「壁」でなくなっているものを、注目を得るために「壁」と言い立てたことに、踊らされた感じがします。メディアも、「壁」「壁」と国民民主党の言うことをそのまま報道せず、きちんと実態を伝えるべきだったと思います。

　この壁を気にする人は、そんなに税金を納めるのが嫌なのでしょうか？１万円の収入が増えた時に1500円ほどの税金がかかるだけなのに・・・。生活に困っている人が、これを気にして働き控えをするならば、愚かなことです。

あまり納税者の範囲を絞るべきではない

　税金は、社会の維持に必要な費用を分担するものです。いわば割り勘です。対象者をあまり狭くして、税金を払わない人を増やすべきではないと思います。高額の所得がある人はたくさん税金を納めるべきことは当然ですが、ある程度の所得がある人は、分相応の負担を負うべきだと思います。

　負担する分、税金の使い道についてもっと注意深く監視もしなければなりません。

　
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#103万円の壁

#国民民主党

　国民民主党がなぜか拘っている「103万円の壁」、連日、関連する報道が続いています。中には、国民民主党の玉木代表の不倫騒動まで、財務省の陰謀だという人までいます。財務省が、元グラドルを使ってハニートラップを仕掛けたなど、おもしろすぎます。

　経緯はともかく、玉木氏が公的な立場も弁えず、不倫をしたことは間違いなく、相応の責任を取る必要があるでしょう。

　また、総務省が全国知事会を通じ、各知事を使って反対キャンペーンをしたと言われていますが、その話も本筋から外れています。総務省、総務相が各知事に働きかけたかどうかは知りませんが、各知事は、総務相や全国知事会から何か要請されても、素直に従ったりはしません。各知事が壁の引上げに反対の声を上げたのは、それぞれがそう考えたからでしょう。

　財源を削られて、その補填策は国や各自治体で考えろなどと言われれば、自治体の長とすれば反対するのは当然です。

「103万円の壁」という幻影

　このブログでも主張し、何人かの有識者も指摘しておられるように、「103万円の壁」などはほとんどの人にとっては存在せず、幻影にすぎません。年間給与が103万円を超えると急激に税負担が増えるわけではなく、超えた額に５％の所得税がかかり、翌年10％の住民税が足されるだけです。増えた収入の85%は可処分所得になるのです。それを理解していれば、生活が苦しい人がこの「壁」を理由に働き控えをするはずがありません。

　政府やメディアは、まず国民に正確な理解を求め、誤ったイメージを払しょくするべきでしょう。

　ただし、親の扶養親族になっているアルバイト学生については、本当に「壁」と言ってもいい実情があります。学生本人については「勤労学生控除」があるので、年間給与が130万円までは所得税はかからず、そこを超えても超えた額に課税されるだけで主婦等と同じですが、扶養している親の税金に影響があります。その学生の年間合計所得金額が48万円（給与収入なら103万円）を超えると、親の「控除対象扶養親族」又は「特定扶養親族」から外れてしまい、親の税金が跳ね上がります。これを解消するには、勤労学生にも「配偶者特別控除」のような調整措置が必要です。

実態は単なる減税策

　国民民主党が問題視している「103万円の壁」は実際は壁ではなく、あのやり方は単なる減税策です。しかも基礎控除を引き上げた場合、所得が高い人ほど恩恵が大きいので、減税策としては愚策です。しかも、国、地方を通じた減収が大きすぎるので、基礎控除の大幅引上げはすべきでありません。給与所得控除の最低額の引上げなら、まだしも考慮に値するでしょう。
　いずれにしても、財源を赤字国債に求めたり、取らぬ狸の景気浮揚による増収をあてにするような減税は、禍根を残すと思います。

　
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#勤労学生