2022年の最低賃金について、労使の代表等が参加する中央最低賃金審議会の協議が難航し、7月28日時点でまだ決着していません。経営者側の苦しい事情も分からないではありませんが、ここは既定路線どおり、早期の最低時給1000円超えを目指して大幅上昇をすべきだと思います。
時給千円を支払えない企業は市場から退場を
現在、資金にゆとりのある企業でも、パート労働者を最低賃金に近い水準の賃金で雇用している場合がたくさんあります。それが相場になってしまっているからでしょう。そんな企業は、最低賃金が引き上げられても、利益が多少減るだけで困りません。
一方、最低賃金程度しか支払う力のない企業は、生産性に問題があり、それが解決できないのであれば労働市場から撤退すべきです。そこで働く労働者は、より生産性の高い別の企業に移動し、生産性の高い事業に従事するのが、労働者本人のためにも日本の社会のためにもいいことです。真面目で優秀な日本の労働者を使いながら、世界の標準よりも低い賃金しか支払えないとすれば、その企業のどこかに問題があります。
労働力不足は依然として深刻です。一部の企業が事業を廃止しても、そこに雇用されていた人はすぐに別の企業に移れるでしょう。
時給千円を支払うことができる企業だけの有効求人は、職を求める人の人数を上回ると思います。
生活も深刻
最低賃金近くで働く労働者の生活は、最近の物価上昇で非常に苦しい状況でしょう。日本の社会でこれ以上貧困を拡大させることは、危険です。日銀総裁などの認識は非常に甘いと思います。
経営困難になる企業が多少あったとしても、賃金上昇の速度は緩めるべきではありません。
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