岸田総理が突然ぶち上げた「資産所得倍増計画」、いろいろ批判もありますが、私はその目標自体には賛成で、当然目指さなければならないと思っています。また、実現可能性に否定的な意見もありますが、現在の日本人の資産所得はわずかであり、これを倍増することなど、それほど困難とも思いません。
私は30代のころから少しずつ株式投資をしていましたが、周囲の先輩、同僚(県職員)で投資している人はほとんどいませんでした。今の職場でも同様です。銀行員の口車に乗せられて、手数料の高い投資信託を買っている人は結構います。
サラリーマンももっと投資すべき
一世を風靡した「21世紀の資本」(トマ・ピケティ)が証明しているように、「資本の収益率は経済成長率を上回る」「資本所得の伸びは労働所得の伸びより大きい」のです。自分の労働によって所得を得ることが大切なのは当然ですが、それだけでは効率が悪く、労働で得た自分の資産にも働いてもらった方がいいことは当然です。
労働で得る所得が同等なら、投資をして資産所得を得ている人のほうが総所得が多くなるのは当然です。危険な投資さえしなければ・・・。
ただ投資先は・・・
ただ、岸田総理は海外で日本への投資を呼びかけていましたが、相手にされなかったようです。やはり、成長力は、人口減少社会の日本は見劣りがします。
高齢化した日本が、若い国に投資をし、その配当を生活の足しにするのは合理的です。私は、もっと早い時期(円高で困っていた時期)に国が国民に海外への投資を促すべきだと考えていました。
NISA、iDeCoをさらに使いやすくするとともに、地道にマネー教育をし、国民の投資マインドを育てていくべきでしょう。
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