ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 21世紀の資本 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:21世紀の資本

 岸田総理が突然ぶち上げた「資産所得倍増計画」、いろいろ批判もありますが、私はその目標自体には賛成で、当然目指さなければならないと思っています。また、実現可能性に否定的な意見もありますが、現在の日本人の資産所得はわずかであり、これを倍増することなど、それほど困難とも思いません
 私は30代のころから少しずつ株式投資をしていましたが、周囲の先輩、同僚(県職員)で投資している人はほとんどいませんでした。今の職場でも同様です。銀行員の口車に乗せられて、手数料の高い投資信託を買っている人は結構います。

サラリーマンももっと投資すべき
 一世を風靡した21世紀の資本」(トマ・ピケティ)が証明しているように、「資本の収益率は経済成長率を上回る」「資本所得の伸びは労働所得の伸びより大きい」のです。自分の労働によって所得を得ることが大切なのは当然ですが、それだけでは効率が悪く、労働で得た自分の資産にも働いてもらった方がいいことは当然です。
 労働で得る所得が同等なら、投資をして資産所得を得ている人のほうが総所得が多くなるのは当然です。危険な投資さえしなければ・・・。

ただ投資先は・・・
 ただ、岸田総理は海外で日本への投資を呼びかけていましたが、相手にされなかったようです。やはり、成長力は、人口減少社会の日本は見劣りがします。
 高齢化した日本が、若い国に投資をし、その配当を生活の足しにするのは合理的です。私は、もっと早い時期(円高で困っていた時期)に国が国民に海外への投資を促すべきだと考えていました。 

 NISA、iDeCoをさらに使いやすくするとともに、地道にマネー教育をし、国民の投資マインドを育てていくべきでしょう。

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 題名を見れば想像がつく通り、21世紀の資本」の内容に呼応するものです。著者は、不平等の問題を主に取り組んでおられる著名な経済学者で、本書の序文は、「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が書いておられます。

 だから、日本でも進みつつある所得や財産の不平等、格差の問題に関心のある方には、一読をお勧めいたします。ただし、正直に言って、非常に読みにくく、読み進めるには多少の忍耐が必要です。この辺は、「21世紀の資本」も同様です。

 特に第1部が学術的な内容が多く、読み進めるのが苦痛ですが、第2部以降は、実践的な話が多くなり、興味を持って読み進められます。私は、所得や資産の格差が広がりつつあり、そのことはこれからの社会に大きな問題であることに同意できる人は、1部は読み飛ばし、第2部「行動のための提案」から読んでもいいのではないかと思います。

 

 第2部には、いろいろ興味深いことが書かれています。

 私は、外国の事情に詳しくなかったのですが、EU諸国も、労働組合の組織率が近年著しく低下し、社会への影響力を失っているとのことです。また、非正規雇用の割合も著しく増加しているとのこと。日本と同じような問題を抱えています。

 

 格差を広げないための対策として、最も興味をひかれた一つだけ紹介いたします。

 法定の最低賃金のほかに、倫理的な賃金ルールを各企業が持つことを社会が奨励するという手法です。例えば、「経営トップの役員報酬と、最も賃金の安い社員の給与との格差は、10倍を超えてはならない」とか、「経営トップの報酬は、社員の平均給与の7倍を超えてはならない」というルールを企業が決めておくということです。既に実践している企業もかなりあるとのことです。

 さらに、政府や地方公共団体の調達で、そういう企業を優遇するなど、社会が支援することで、広げていくわけです。

 

 おもしろいのではないかと思いました。

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