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　４月１日、今日から新年度でした。

ブログを読んでくださった方から、その方の自治体でも、入札日は予算成立以後の日にし、随意契約の見積書も「予算成立まで開封しない」として4月1日契約日にこだわっているというコメントをいただきました。やはり、今日からサービスの提供を受けなければならない契約を今日になって結ぶような団体もかなりあるようです。
　「４月１日から必要な契約の入札終了」

　改めて、４月１日から役務の提供を受ける契約などを長期継続契約として行う場合は、早めに入札をし、３月中に契約を済ませるべきことなどについて論証します。

旧年度の３月中に契約しても違法ではない！

　長期継続契約であっても3月中に契約することについて、予算単年度主義に反して違法だと主張する人もいます。しかし、自治法第214条、第234条の３を読んでいただければ、長期継続契約については容認されていることは明らかです。

第214条では、予算で債務負担行為として定めれば、歳出予算の有無、歳出予算の効力発生の有無等にかかわらず契約できると規定しています。第234条の３では、長期継続契約については、例外的に、債務負担行為として定めなくても契約を締結できると明記しているのです。

自治法第214条（債務負担行為） 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

自治法第234条の3（長期継続契約） 普通地方公共団体は、第214条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

　この条文を読んで、どのように読めば長期継続契約でも４月１日を過ぎなければ契約してはダメなどという解釈ができるのか、理解に苦しみます。議論しても、相手方から明確な根拠が示されたことはありません。

　また、公式に総務省が発した文書でも明確に容認しているのに、それも知らないふりをしているようです。
　「長期継続契約についての総務省の「公式」見解」

当初予算議決日を気にするのは無意味

　翌年度当初予算が議決されようと、４月１日を過ぎなければその予算は発効せず、その状態で入札や見積もり合わせ等の支出負担行為に属する手続をすることは一般的には違法です。当初予算議決日以降に入札すれば予算単年度主義に反しないと考えるのは、まったくナンセンスです。長期継続契約は、例外として入札等の手続ばかりでなく、契約締結まで容認されているのです。

　議会に対する配慮だという人もいますが、そもそもその種の長期継続契約は条例で定められます。つまり、議会の包括的な委任があって行っていることであり、議会への配慮を持ち出すのは筋違いです。

　土地を借りる契約でも、４月１日の午前零時から使うのであれば、年度開始前に契約を済ませておくべきことは常識です。庁舎の管理などの契約は、年度開始前に契約を済ませなければ対応できません。複写サービス関係の契約なども、年度開始前に機器を搬入・設置してもらわなければ、４月１日の朝から使えません。総務省が、いくらなんでもそんなアホな制度を創設するはずがないのです。

　妙な運用をする団体がなくなることを願っています。

　「４月１日からの契約は適正に２」へ

　
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　我が小規模自治体では、庁舎管理、警備、清掃、複写サービス、印刷機のリース等、４月1日から必要なサービスについての入札を昨日（３月15日）までにすべて終了しました。庁舎管理等は平成31年4月1日から翌3月31日までの1年間、リース等は平成31年4月1日から５年間とか３年間の契約です。

　契約の締結も３月中に終わらせ、契約日付もありのまま、３月中の日付にします。

　これが自然で合法的なやり方ですが、未だに、実際の契約書作成は４月２日以降なのに日付だけ4月1日にしたり、４月1日に契約手続をするのにその日の朝から未契約の状態で役務の提供を受けていたりする不適切な事務処理の団体も多いようです。

長期継続契約を適正に活用

　我が団体では、長期継続契約の制度を適切に活用して、年度開始前に契約の締結、機器の設置等、すべての準備を終えて4月1日を迎えます。

地方公共団体は、予算単年度主義により、原則として年度を超える契約はできません。長期継続契約は、地方自治法第234条の３に規定されている制度で、予算単年度主義の例外として年度を超えて契約することを認める制度です。元々、昭和38年の地方自治法改正で、電気・ガス・水道料や、不動産の賃借について認められ、その後、平成16年の改正で、「政令で定める契約」が加えられ、年度を超えて契約しなければ不都合なものとして地方公共団体が条例で定める契約が追加されたものです。

　各地方公共団体では、この改正に対応し、長期継続契約ができるものとして、毎年4月1日から役務の提供を受けることが必要な庁舎の警備、清掃、設備やソフトウェアの保守管理などの契約、複数年にわたる機器のリース契約などを指定しています。これらの契約は、年度を超えて契約でき、つまり、4月1日からの契約ならば前年度の3月のうちに入札手続はもちろん、契約の締結までしてもいいのです。

　「長期継続契約の制度をもっと有効に活用せよ！」　参照

総務省の文書でも容認

　我が団体のような制度運用は、総務省の文書で明確に容認しています。

　「長期継続契約に係る総務省の「公式」見解」　参照

　このような文書による指導があるにもかかわらず、一部の団体では、頑なに４月1日付けの契約にこだわり、日付を遡った契約書の作成（虚偽公文書作成罪）などを行っているようです。法令の適正運用が求められます。

　
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　法令を解釈する場合、その法令が合理的に正しく制定されているという前提で解釈する必要があります。

　毎年4月1日から必要なサービスについての契約であれば、3月末までに締結する必要があります。それができないような制度をわざわざ創設したと考えることはできません。

　立法者の意思は明確です。

自治法第214条（債務負担行為） 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

自治法第234条の3（長期継続契約） 普通地方公共団体は、第214条の規定にかかわらず、　　　　　翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

事業年度開始前の契約を否定するような文言はない

　自治法第234条の3では、この制度は、債務負担行為の例外として定められています。つまり、債務負担行為の手続をせずに、翌年度以降にわたり役務の提供を受ける契約を締結できるということです。契約時点からみて、翌々年度に役務の提供を受けて債務を負担することと同様、翌年度に役務の提供を受けて債務を負担することももちろん認められます。当年度の歳入歳出予算に載っているかどうかなど、考慮する余地はなく、そのように読める文言もありません。

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