ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> FIFA : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:FIFA

 UEFA(欧州サッカー連盟)30日、ワールドカップを含むFIFA(国際サッカー連盟)主催大会に参加しない方針を正式に決議しました。全会一致とのことです。FIFAは、W杯など主要国際大会の運営と商業活動を担う子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ」(FFE)を設立し、その株式を民間に売却する計画を発表しており、UEFAがこれに猛反発したものです。

 欧州各国は、FIFAが計画を撤回しない限りボイコットを続ける構えです。

 また、アジアサッカー連盟や北中米・カリブ海連盟もFIFAの計画について支持しないことを表明するなど、世界中で不満の声が高まっています。

 インファンティノ会長は自身のSNSを更新し「FFEは実際に提案であり、申し出です。何よりも義務ではなく機会です。」と弁明していますが、通用するかどうか?

 BBCの報道では、FIFAが提案した新会社FFEの株式売却は、米国トランプ大統領の義理息子ジャレッド・クシュナー氏の弟ジョシュア・クシュナー氏の率いる「Thrive Eternal」が主導する予定ということです。よくもまあ恥ずかしげもなく!

 この計画の実現はもう無理でしょうが、撤回だけで収まるかどうか?

 インファンティノ会長は、トランプ絡みであまりにも愚かなことをやり過ぎました。FIFA平和賞に始まり、米国選手の出場停止の猶予など・・・。年貢の納めどきでしょう。
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 2026FIFAワールドカップ決勝トーナメントの熱戦の中、信じがたいニュースが流れてきました。

 7月1日に行われた決勝トーナメント1回戦の米対ボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、米国のFWバログン選手が相手選手の足首を踏んだとしてレッドカードを受け、のベルギー戦は出られなくなるはずでした。ところがFIFAが出場停止を1年間保留すると発表し、出場可能になったのです。トランプ大統領が仲良しのインファンティノFIFA会長に電話をし、処分を見直すように要請したと報じられ、その要請についてはトランプ側もFIFAも事実を認めています。

 ただし、FIFA規律委員会は自らを「FIFA規約およびFIFA規律規定にもとづく独立した機関である」とし、決定は「すべての具体的な状況および利用可能な証拠を考慮した上で行われた」と説明しました。しかし、この異例の決定について、トランプの要請への配慮であったと考えない人はいないでしょう。

 バログン選手は、出場停止のはずだった決勝トーナメント2回戦、ベルギー戦に先発出場しましたが、米国は1―4で敗退しました。ふだんは日本戦以外はどちらも応援しない私も、今度ばかりはベルギーを応援しました。

 ただ、バログン選手始め米国選手も気の毒です。自身が頼んだわけでもない大統領の政治介入によって国際的な批判にさらされる中での試合になってしまいました。実力を発揮しきれなかったかもしれません。彼らも犠牲者かもしれません。

これでもまだ米国民は・・・

 トランプが、FIFAに要請したこと自体、米国にとっては非常に恥ずかしいことでしょう。これまでもトランプは、米国の国益、名誉を毀損する行動を続けていましたが、これでもまだ米国民は彼を大統領の座に据え続けるのでしょうか?
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