ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> ICC : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:ICC

11月21日、国際刑事裁判所(ICC)は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃は戦争犯罪と人道に対する罪にあたる疑いがあるとして、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行ました。その際、ICCは、「ガザの民間人への意図的な攻撃を指揮した戦争犯罪に関して、刑事責任を負うと信じる十分な根拠がある」との声明を出しています。

この逮捕状発行について、ネタニヤフ首相や米国政府は反発していますが、英仏など他のNATO諸国までもが容認の姿勢を見せ、米国とイスラエルの孤立が際立っています。欧米との関係が深い国の首脳に対する逮捕状発行は初めてとのことです。米国はICCに加盟していませんが、加盟124か国はネタニヤフ氏が域内に来た場合は身柄を拘束する義務を負い、イスラエルの外交が制約されるのは避けられません。

トランプは、バイデン政権以上にイスラエルに肩入れするとみられており、イスラエルと米国の国際的孤立はさらに進むでしょう。

反ユダヤ感情を煽っているのはネタニヤフ自身だ

 中学1年の時に、国語の課題でクラス全員が「アンネの日記」を読みました。それ以来、私もご多分に漏れず、ユダヤに対しては同情的でした。その気持ちが、ガザや他の周辺諸国に対する仕打ちを見ていて、消え失せてしまいました。そんな人が、全世界で大勢いるだろうと思います。

 ネタニヤフ氏は「反ユダヤ的な決定だ」と反発ていますが、世界に反ユダヤ感情を煽っているのは、彼自身です。イスラエル国民は、早く彼を排除しなければ、取り返しのつかないことになりそうです。

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 5月20日、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相や国防相、ハマス幹部ら計5人の逮捕状を請求し、それに対してイスラエルと米国が強く反発しています。ICCは、この5人が、ガザ地区等で戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としています。

ネタニヤフはテレビカメラの前で激しく反発し、ICCの逮捕状請求は「反ユダヤ主義をあおるものだ」と言っていましたが、それは彼の誤解です。この逮捕状請求の前から、米国の大学をはじめ世界各地で反イスラエルのデモが起こっていましたし、私が反イスラエル感情を抱くようになったのはネタニヤフのせいです。ICCのせいではありません。

逮捕状が発行されれば、ネタニヤフ首相は「戦争犯罪人」となり、政治活動が大きく制限されることになります。

 

揺れながらもイスラエル寄りの米国

 米国の態度は、米国の世論、国際世論に配慮してイスラエルに自重を求めるなど、揺れ動いてはいますが、基本的にはイスラエル寄りです。国連安保理ではパレスチナの国連加盟について拒否権を行使しました。ラファへの侵攻をイスラエルに思いとどまらせるため軍事支援の停止をちらつかせましたが、結局は続けています。メディアや専門家の分析によれば、ユダヤ資本からの献金中止の圧力に屈したようです。

 今回の件も、ネタニヤフが悪いことは米国も承知しているはずなのに、ICCを非難し、圧力をかけようとしています。

 

ダブルスタンダードでは世界のリーダー失格

 以前、ICCがプーチン大統領やロシア軍幹部の逮捕状を出した時には、米国はもろ手を挙げて賛同していました。今回、ネタニヤフのガザ地区における一般市民の殺戮行為は、訴追に値するものであることは明白です。
 ここで米国がICCに敵対する行為を取ったりすると、世界からダブルスタンダードと非難され、さらに孤立します。イスラエル国内でさえ非難する人の多いネタニヤフをこれ以上擁護することは、ロシアや中国を喜ばせ、米国にとっても危険なことです。

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