河野外相が、演説で、竹島はわが国固有の領土と主張したことに抗議し、撤回を要求しているとの報道です。外相の話した内容は、当たり前のこと過ぎて、日本国内ではほとんど報道されていませんが、韓国は敏感に反応したようです。
日本政府、あるいは、河野外相が撤回するはずもなく、韓国政府もそれは承知しているはずで、撤回要求は単なるポーズです。
以前から、竹島問題については、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴すべきだと考えていました。韓国が応訴しないため、実際の手続には入らないでしょうが、それでも提訴すべきです。問題はその時期だけで、遠からずチャンスは来ると思うので、準備を怠らないようにしていただきたいと思います。
提訴すべき理由
１ 国際法上の正当性は日本側にあること、日本は武力に訴えるつもりがなく法廷での決着を希望していること、日本は国際正義に反することを求めているわけでないことを世界に示すことができる。
２ 韓国内で、応訴せずに占領を続けていることについての自国の正当性に疑問が生ずる可能性がある。韓国内では、過去の歴史について捏造した内容の教育がされているので、多くの韓国人が本気で自国の正当性を信じているようである。その嘘をどんどん暴いていく必要がある。提訴によって、情報発信の機会が得られる。
３ 竹島を返さない限り日本からは何も期待してはいけないことを、韓国に示すことができる。
４ 韓国との関係がこれ以上悪化しても、日本にとっての悪影響は少ない。
提訴の時期の条件
１ 韓国で親日的な政権は考えにくいが、現在のように露骨に反日的な政権の方が提訴しやすい。何か新たに反日的な政策をとった時が、アメリカなどの理解を得やすく、提訴のチャンスである。
２ 最大の障害が、北朝鮮問題で、これがあまり緊迫しているときは、提訴しにくい。現在でも、有事の際に自衛隊が邦人救出のために韓国の港を使用することに難色を示しているとのことであり、日本としては失うものはない状態だが、アメリカが嫌がると思われる。
なるべく早い時期に提訴すべきと思われますので、国内でも提訴の機運が高まることに期待しています。
