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日本政府が商業捕鯨を再開するため国際捕鯨委員会（IWC）を脱退することを決定し、表明しました。
たしかに、ＩＷＣの現在のあり方は、海洋資源の有効活用という目的を逸脱し、感情的な捕鯨反対論に支配されていることは知っています。また、水産庁などが捕鯨再開に向けた努力を続けてこられたことも理解しています。しかし、今ここでＩＷＣを脱退してしまうことは、日本にとって失うものの方が大きく、国益に反するのではないかと思います。
私も、小学校の給食で鯨肉を喜んで食べ、鯨汁も大好物です。しかし、高価ではありますが、今でも食べられないわけではありません。食糧難の時代と違い、今は鯨を食べることがどうしても必要だというわけではありません。
商業捕鯨再開のメリットは？
一般国民にとってのメリットは、鯨が少し安くなるかもしれないことくらいでしょう。捕鯨に携わる事業者にとってはメリットがあるでしょうが、ごく一部の地域の一部の事業者だけなのではないでしょうか？
政権にとっては、移民を容認するような入管法改正でぐらついている右派（政権のコアな支持層）の支持を取り戻す狙いもあるのかもしれませんが・・・。
デメリットは大きい！
日本は太平洋戦争後、国際協調を大切にしてきました。多くの国で日本に対する好感度が高いのは、その賜物でしょう。ここで国際機関をいきなり脱退することは、世界の信用を失います。日本も、自国第一主義のトランプの米国、中国、北朝鮮などの同類だと思われてしまうのではないでしょうか？
また、ＩＷＣ脱退により、南氷洋での調査捕鯨も一切できなくなるようです。資源を管理していく上でも、南氷洋での調査ができなくなることは、痛手でしょう。
周到な準備があるのか？
ＩＷＣを脱退するならば、事前に周到な準備が必要です。
報道によれば、一部の自民党有力議員の強引な圧力に官僚が押し切られたようです。
日本は、ＩＷＣとは別に国連海洋法条約も締結しています。それによって、鯨の保護に関する協力を「その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて」行うよう義務付けているようです。ＩＷＣにオブザーバーとしてとどまって資源管理に協力すると言っているようですが、それで理解が得られるのでしょうか？それで済まなければ、日本は、新たな国際機関を設立するか、北大西洋海産哺乳動物委員会（NAMMCO）のような既にある海洋資源管理の国際機関に加盟する必要があります。
ＩＷＣを脱退するなら、少なくともそのような根回しをしたうえで脱退すべきだったのでしょうが、その様子は不明です。まさか、それは検討中などというお粗末な話ではないと期待しているのですが・・・。
国民への十分な説明や議論もなく、重要なことが決められてしまったようです。最近は、こんなことばかりです。
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